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戦前の日本に戻る?




現在、管政権となり、消費税率アップなど増税問題がクローズアップされているが、問題は、成長経済戦略とセットとなっており、今後、世界経済が失墜し、日本も大きな経済的なダメージが受けることが予想される。

国家破綻の危機である。



その時、管政権は、民主党の枠組みを超えた、"大連立政権"をつくる構想がある。いわば戦前の"大政翼賛会"的な国家危急時の大同連合政府である。

大きな政府が誕生すると共に、徹底的に管理統制型の社会をつくろうとする。



国民総背番号制もその一環であり、単に税制面だけの措置ではない。

最低限の生活を保証するという"ベーシックインカム"制度導入も図られるだろうが、それも国民を管理統制する意味合いが強い。

そして、問題は財源確保である。



たしかに財務省及び他の省庁に"埋蔵金"と言われるものは存在するが、それは国体を維持するための最後の砦であり、それには手を付けられない。

超党派の大政府は、大企業を資産化するために国有化を図っていくだろう。企業を恐慌から守るためという名目で。

あとは、国民の資産である。



国家の危急時である。当然終戦直後に行われた「財産税」導入が図られることになる。

すでに国民総背番号制により、地球上のどこに逃げても、その番号はついてまわり、それは資産においても同様に、どこへキャピタルフライトしようが全てが把握されるようになる。またそのための各国金融当局者による連携も強化される。

さらに、現物資産においても「財産」とみなされ、最高90%の税率がかけられるだろう。無論、申告しなかったことが発覚すれば刑務所行きである。



他の国民の資産、ゆうちょ資金や年金資金も財政再建にためにも使用されるが、この財産税により富裕層や資産家の資産を没収することで、なお一層の管理統制型社会を実現させていくのである。



管政権の行き着く先は、財務省主導による管理統制型社会であり、国家の危急を背景にした戦前の日本に戻ることを意味しているのである。

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